日本の宿泊文化も変える？Paidyと宿泊施設ブッキングエンジン「ダイレクトイン」がシステム連携

株式会社エクスチェンジコーポレーション（以下「エクスチェンジコーポレーション」）と、ダイナテック株式会社（以下「ダイナテック」）は、ダイナテックのブッキングエンジン「ダイレクトイン」にてシステム連携を行い、かんたん決済サービス「Paidy」を導入することを公表した。

約3,100の国内宿泊施設でPaidyを決済に使うことが可能に

エクスチェンジコーポレーション（東京都港区、代表取締役社長：杉江 陸o）と、ダイナテック（東京都中央区、代表取締役社長：齋藤 克也）は、ダイナテックのブッキングエンジン「ダイレクトイン」にてシステム連携を行い、2018年4月より順次、エクスチェンジコーポレーションが提供するカードのいらない、かんたん決済サービス「Paidy」を導入する。

これにより、すでに「ダイレクトイン」を導入している約3,100の国内ホテル・旅館で決済手段の1つとして、Paidyを使うことが可能となる。導入した宿泊施設では、スマートチェックイン・アウトでホテルのオペレーションが変わり、利便性が大きく向上することになる。

日本初の翌月おまとめ払いのサービス

Paidy は、日本初の翌月おまとめ払いのサービスとして、2014 年 10月にサービスの提供を開始した、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済し、代金を翌月まとめて支払う仕組だ。

Paidy の利用にクレジットカード情報などの事前登録は必要なく、SMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に本人確認が行える。

そのため、ユーザーが「買いたい」と思ったその時に、手軽に買い物をすることができまる。Paidy で決済した代金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払い可能だ。

フロント設置不要になる法改正にも対応

ホテルや旅館側のメリットとして、Paidyを導入することにより、利用者の予約と同時に精算が完了するため、オンライン予約の当日キャンセルリスクを削減することが可能になる。

利用者側は、宿泊時に精算をする必要が無くなる。また、今年6月に予定されている、旅館業法施行令と施行規則の改正により、指紋認証などのICT設備で安全確保や本人確認ができる場合は、一定の条件を満たせばホテルと旅館のフロントを設置しないことも認められるようになる。

今回の連携は、同改正案により今後促進するであろう、フロントに立ち寄らない客室内でのチェックイン・チェックアウトや、オンラインのセルフチェックイン・アウトへの対応も想定しているのだ。

2社の提携で、さらに展開予定

エクスチェンジコーポレーション社とダイナテック社は、今後、3月に全国5都市で開催される「ダイナテック カンファレンス 2018」への参加などを通じて、ダイレクトインを使う施設にPaidy導入を促すとともに、宿泊施設の生産性向上と顧客の利便性向上のために、様々な取り組みを進めて行く方針だ。

2020年の東京オリンピックを前に、国策ともなっているインバウンド需要の喚起が行われている。それに留まらず国内の旅行者やビジネスでの宿泊施設利用者にとっても、極めて手軽に決済が可能になる今回の提携。日本の宿泊文化を変える可能性も大いに秘めた注目すべき施策と言えるだろう。