『配送サービスMOVO(ムーボ)』が運賃値下げを実施

ECのミカタ編集部

株式会社Hacobu(以下「Hacobu」)が運営する「配送サービスMOVO(ムーボ)」は、2018年6月から運賃値下げを実施した。

ひっ迫する物流事情に対応

「配送サービスMOVO(ムーボ)」は、物流コストの上昇に悩まされる企業が増える中、2018年6月から逆に運賃値下げを実施した。今回の値下げは、軽貨物に加え2t~4tの中型車のネットワークも活用でき、同社では、物流コスト増大に悩む荷主をサポートするとしている。

物流の現場がひっ迫する中、「配送サービスMOVO」は生まれた。Hacobu社は、荷物を出したい人と運びたい人をクラウドでつなぎ、配送にかかる一連のやりとりをオンラインでできる仕組みの提供を2016年11月に開始したのだ。

「配送サービスMOVO」を利用すると、ウェブサイト上で荷物情報や集荷先・配送先の住所、車種などを入力するだけで、希望条件に沿った運送会社を決定できる点が特長だ。さらに、手配・配送の進捗状況がウェブ上で更新されるため、荷主、運送会社とも手配から配送完了までに電話やFAXで何度も行っていた確認作業から解放される点も特筆に値する。

選べる料金体系

選べる料金体系

クラウド化で業務の効率を向上させる「配送サービスMOVO」のもう一つの特長として、貸切便で配送を行うという点がある。貸切便は宅配便のような混載ではないため、荷物の紛失や到着遅れといったリスクを回避でき、配送時間も10分単位で指定することが可能だ。

また、配送料金は「MOVO料金(MOVO独自の車種・距離料金制に基づき算出される料金)」と、「入札料金(荷主が希望の配送料金を入力し、運送会社によるオークション制で決定される料金)」の2つから選べ、荷物の量や配送時期によって最適な料金を選択することができる。

なお、軽貨物に加え2~4tトラックの中堅運送会社とのネットワークが確立しているので、小回りが利く点もメリットのひとつとなり、スポット利用だけでなく定期便としても利用できる。現在、関東1都6県、関西2府5県、東海4県から集荷を受け付けており、配送先は全国で、今後、対象の集荷地域を順次拡大していく予定だ。

独自のアルゴリズムが値下げを実現

まさに物流の救世主とも言える「配送サービスMOVO」だが、運賃が値下げ可能となった経緯は次の通りだ。「配送サービスMOVO」はサービスローンチ以降、積極的かつ継続的にシステム改善を行うことで業務効率の向上を実現してきた。加えて、独自開発したアルゴリズムを活用することで、物流コストが上昇傾向にある中、逆に6月から運賃の値下げが実現できたという。

物流コストの上昇は企業担当者の頭を大いに悩ませているが、同社では「配送サービスMOVO」を利用することにより、荷主は物流コストを抑えられ、運送会社は手配時の人的コストを削減することが可能だと胸を張る。

EC市場の活況はそのまま配送現場のひっ迫へとつながっている。官民あげてこうした物流の窮状に取り組んでいるところだが、まさに「配送サービスMOVO」は、民の力で荷主と運送会社の負担軽減に寄与する画期的なサービスと言えるだろう。

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