Appleが第1四半期の業績を発表、売上高は843億ドル（前年同期比5%減）

Apple（カリフォルニア州クパティーノ）は、2018年12月29日を末日とする2019年度第1四半期の業績を公表した。その概要についてポイントを絞って見ていく。

iPhone®の売上高は前年比で15％減

同四半期の売上高は843億ドルと、前年同期と比べ5%の減少となり、同四半期の希薄化後の一株当たり利益は4.18ドルと、7.5%増となった。また同四半期の米国市場以外の売上比率は62%だった。

またiPhone®の売上高は前年比で15％減少した一方、その他すべての製品およびサービスの売上高は19%増大した。サービスの売上高は過去最高の109億ドルと、前年比で19%増となった。Mac®ならびにウェアラブル、ホームおよびアクセサリーの売上高も過去最高となり、それぞれ9％と33%の増。また、iPad®の売上高は17%の増だった。

「売上高が予想を下回ったことは残念」

今回の公表に際して、AppleのCEO（最高経営責任者）であるティム·クック氏は次のようなコメントを出している。

「売上高が予想を下回ったことは残念でしたが、私たちは長期的な観点で経営をしています。当四半期の業績は当社のビジネスの根底にある強みが深く、広く根ざしていることを示しています。当社製品が実際に使われているアクティブインストールベースは第1四半期に14億台と過去最高となり、世界各地で成長しています。これは私たちのお客様の満足と忠誠を何よりも証明するものであり、急成長している私たちの大きなエコシステムのおかげでサービス部門の業績も過去最高となっています」

またAppleのCFO（最高財務責任者）であるルカ·マエストリは次のように述べています。

「10～12月期、当社は非常に強い267億ドルの営業キャッシュフローを生み出し、EPSも4.18ドルと過去最高を達成しました。配当金と自社株買いを通じて130億ドル以上を株主に還元しました。当四半期末時点での当社の純キャッシュバランスは1,300億ドルあり、今後もネットキャッシュニュートラルなポジションを目指して参ります」

2019年度第2四半期の業績予想は「売上総利益率：37%～38%」

Appleは2019年度第2四半期の業績について、以下の予想を出している。

売上高：550億ドルから590億ドル
売上総利益率：37%から38%
営業費用：85億ドルから86億ドル
その他の収入／（費用）：3億ドル
税率約：17％

なおAppleの取締役会は、同社の普通株式一株当たり0.73ドルの現金による配当を宣言した。配当金は2019年2月11日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、2019年2月14日に支払われるとしている。

すでに「ジョブズ後」が言われて久しいAppleだが、同社が宿命として背負う「デバイスメーカー」としてのフラッグシップとなるiPhoneの売上高の減少幅が2桁％に達した。一方で、サービ部門が好調となるなどエコシステムとしての存在感は増している。

今後も同社として、こうした「脱デバイス」の傾向は強まることになるだろうが、「デバイス無きApple」が存立し得ない以上、今後も同社の試練とも言える状況は続きそうだ。さらに各種の報道で生産拠点の変更の可能性についても伝えられているが、新冷戦とも言われる米中貿易摩擦をはじめとした新たな国際情勢が同社にどう影響していくのかにも視線が集まる所だろう。