食品ロス削減のマーケット「レット」、緊急事態宣言下の福岡・愛知の飲食店や生産者を対象にEC支援金プログラムを開始

株式会社レット(本社：東京都港区、代表：佐藤 航陽、以下「レット」)は、同社が運営する食品ロス/在庫ロス削減のマーケット「レット」内で、福岡県・愛知県を対象に「EC支援金」を給付するプログラムを開始したと発表した。はじめてレットを活用して食品の出品を行う福岡県・愛知県の飲食店・卸売業者・生産者などの食品関連事業者が対象で、先着200事業者に2万円を給付するという。

緊急事態宣言下の福岡・愛知を対象に「EC支援金」

一部地域で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長が決まる等、依然としてコロナ禍の収束は目処が見えない状況が続いている。中でも、飲食店・生産者・加工業などの食品関連事業者における課題感は、より深刻さを増している。

そのような状況を受けてレットは、販売が難しくなってしまった生鮮食品や滞留在庫などに悩む事業者への事業運営の一助として、本プログラムを立ち上げたという。

キャンペーン概要

2万円の「EC支援金」が給付されるのは、2021年5月31日までにはじめてレットで出品を行った福岡県・愛知県の食品関連事業者が対象となる。

・期間：2021年5月14日(金) 12:00 〜2021年5月31日(月) 23:59

・対象：はじめてレットで出品をする福岡県・愛知県の飲食店・卸事業者などの食品関連事業者

・参加条件：アプリ内の「食品」カテゴリに出品し、その後1ヶ月間継続して販売を行う全事業者

・特典：先着200事業者限定で2万円のEC支援金を給付

・申込方法：キャンペーン期間中に以下の専用フォームから申請
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScSJ5ui4ovB34WaCr3QnT58D-RuhvRW1RNA_hLiwlRqbITajg/viewform

最短1分で訳あり品を販売

レットは、余った在庫、型落ち品、見切り品、B級品、規格外品、新古品など「訳あり品」を売買できるマーケットプレイスだ。

初期費用や月額費用はかからず、アプリをダウンロードして最短1分で訳あり品を販売することができる。

2021年5月現在、ユーザー数は300万人を突破しており、コロナ禍のEC普及により急激な成長を続けている。新品（一次流通）や中古品（二次流通）とは異なり、通常の販売ルートには流せない訳ありの新品を「1.5次流通」と捉え、訳あり品を処分したい人と安く買いたい人をマッチングする新しいマーケットを作っている。

日本では年間54兆円もの商品が過剰在庫として積み上がり、毎日大量の商品が使われずに廃棄されているという。特にフードロス問題は深刻で、毎年612万トンもの食糧が食べられずに捨てられているそうだ。

レットは過剰在庫・大量廃棄を世の中からなくし、サステナブルな社会の実現を目指すプラットフォームだが、コロナ禍によって行き場を失った食品の流通プラットフォームとしても機能している。レットに出品することで、これまでECでの販売ルートを持たなかった食品関連事業者でも比較的容易にECへの参入が可能となる。

レットを介して、滞留在庫や過剰在庫等の問題が軽減されることを願うばかりだ。