【自治体&中小企業向け】ランサーズがデジタル人材データベースの提供を開始

ECのミカタ編集部

ランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」または「同社」)は、『デジタル人材データベース』の提供を開始した。

デジタル人材不足の課題に向き合う

ランサーズ株式会社は、2022年3月18日(金)よりデジタル人材不足に悩む自治体や中小企業と、プロフェッショナルなデジタル人材をマッチングする『デジタル人材データベース』の提供を群馬県・長野県・千葉県で開始した。『デジタル人材データベース』は、地域に住んでいるデジタル人材のスキルを可視化し、人材を必要とする企業とのマッチングが可能だという。

同社はまた、提供地域は3県に限らず、ニーズのある自治体と連携し、増やしていく予定だとしている。同社では引き続き、地域に根付いたプロフェッショナルなデジタル人材と地域の自治体・企業とのマッチングを積極的に行い、デジタル人材不足の課題に向き合うとのことだ。

『デジタル人材データベース』概要

『デジタル人材データベース』概要

DX推進、新規事業推進をしたい地域の企業が、その地域に根付いたデジタル人材を探し、仕事依頼まで可能なデータベースだ。今回は群馬県・長野県・千葉県で提供が開始された。

『デジタル人材データベース』を活用することで『Lancers』に登録している各地域のデジタル人材・専門家に無料相談しながら仕事の依頼まで実施することが可能だ。また、各地域に在住しているデジタル人材とのマッチングに特化しているため、仕事方法をオンライン・オフラインの両方選択することが可能だという。

優秀なデジタル人材のスキルを可視化

公表に際して同社では次のように述べている。

「近年、リモートワークの浸透により、働く環境の多様化が進んでいます。各地域に移住や多拠点居住をする人材が増加しており、ランサーズが運営しているフリーランスマッチングプラットフォーム『Lancers』に登録しているフリーランスも75%程が東京以外の地域に在住しています。今回、『デジタル人材データベース』の提供を開始した群馬県には1.3万人以上、長野県には1.5万人以上、千葉県には6.8万人以上のフリーランスが『Lancers』に登録しています。しかし、自治体や企業にヒアリングを行ったところ、地域に住んでいるフリーランスのスキルが見えづらく、デジタル人材の獲得に課題を抱えていることがわかりました。そこで、地域ごとの『デジタル人材データベース』を提供し、優秀なデジタル人材のスキルを可視化できるようにいたしました」

公表内容からはEC関連のスキルを有している人材がどの程度登録しているか、また自治体や中小企業側からのニーズについて詳細な言及はないが、今後もデジタルスキルを持つ人材が環境を選ばず働く流れが定着するようであれば、そうした人材と地方発のビジネスをつなげる上で、心強いサービスとなりそうだ。

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