DHLジャパン株式会社（以下：DHLジャパン）は2024年9月27日、2025年1月1日から適用となる料金改定を発表した。

日本は平均「6.9%」の値上げ

DHLジャパンが今回公表した料金設定は、インフレや為替変動、規制やセキュリティ対策に関連する管理コストを考慮し、毎年見直しが行われるものである。

今回の改定では、日本は平均「6.9%」の値上げとなることが明らかとなった。

規制やセキュリティ対策は、DHL Expressがサービスを提供している220以上の国・地域の当局および国際機関によって定期的にアップデートされるものである。

安定したグローバル輸送サービスを提供

DHLジャパン株式会社代表取締役社長であるトニー・カーン氏は「毎年の価格改定により、私たちはネットワークの回復力と適応力向上のための投資を継続できる」とコメント。

そして、地政学的な変動やサプライチェーンの混乱がロジスティクスに与える影響は続いているが、信頼性の高い安定したグローバル輸送サービスの提供を約束すると続けた。

価格改定幅は各地域の状況、また国ごとにも異なる。越境ECの普及に伴い、料金改定の影響を受ける国内事業者は増加すると考えられる。各事業者は現在の状況を確認した上で、2025年1月1日以降の配送料金をシミュレーションする必要があるだろう。