データ統合済み企業の約9割「KPI改善」を実感　メルカート調査

株式会社メルカートは2026年5月19日、「データ統合に対する意識調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査名：メルカートデータ統合に関する意識調査
◆調査方法：インターネットアンケート
◆調査対象：EC事業を展開する企業の経営層
◆有効回答数：400名
◆調査時期：2026年3月25日～3月26日
◆出典：データ統合に対する意識調査（株式会社メルカート）

半数以上がデータ統合の必要性を強く認識

「自社のデータ分断（サイロ化）がAIの学習・活用を阻害し、競合他社との『経営能力の差』を広げる決定的な要因になると感じるか」を質問。「非常に強く感じる」（22.2%）と「やや感じる」（35.8%）を合わせて、58.0%の経営者が「データ統合の必要性」を強く認識していることが明らかとなった。

続いて「ECプラットフォームは今後、『単なる販売・管理の場』から、データをもとに『経営の意思決定を支える頭脳』へと進化すべきだと思うか」と質問。68.8%が「強くそう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した。経営層の間で、「ECプラットフォームに求める役割」そのものが変わりつつあることがうかがえる。

「データ統合基盤」への投資は2割未満

「データ統合なしにAI競争に勝てない」と危機感を抱く経営者層（n=232）に、2026年度のIT・システム予算で最も増額する予定の項目を質問。「データ統合基盤・分析環境(CDP／DWH／BI)」を挙げた回答者は23.3%にとどまった。

危機感を持つ経営者の約8割が、最優先の投資先として別の項目を選んでいる計算になる。

全体の回答では、最も増額する項目として「データ統合基盤」を挙げた企業は18.2%、「増額する予定のものはない」と回答した企業は30.8%と最多となった。

統合済み企業の約9割が改善を実感

「データ統合を実現したことで、LTV（顧客生涯価値）やリピート率などの主要KPIは導入前と比較してどの程度改善したか」をたずねたところ、何らかの改善を実感している企業は約90%にのぼった。

本調査結果についてメルカートは、次のようにコメントしている。

「EC経営層の多くが『データ統合がAI時代の競争力を左右する』という認識を持ちながらも、実際の行動につなげられている企業は限定的で、危機感を抱く経営者でさえ最優先の投資先に挙げるのは2割少々にとどまるという現実が見えてきました。一方で、データ統合に取り組んだ企業の約9割が成果を実感していることから、課題は『効果が見えない』ことではなく『最初の一歩を踏み出すきっかけ』にあると考えております」

AIを活用するためには、社内に分断された顧客・在庫・行動データを「統合」し、活用可能な状態にしておくことが不可欠となる。本調査結果を参考に、改めて自社の体制を見直したい。