クラウド型経費精算システム「経費BANK」がインボイス制度の対応方針を発表

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」において、2023年10月1日に開始される適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度＊1」）に対応する機能の開発を順次進めており、第１弾として2023年7月をめどに、適格請求書発行事業者登録番号の自動チェック機能を搭載いたしますので、お知らせいたします。

■インボイス制度の概要と開発の背景
「消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度」であるインボイス制度は、制度の開始前後で請求書の発行者側および受領側においてそれぞれ対応すべき内容が異なります。インボイス制度の開始前においては、「請求書の発行」側で適格請求書発行事業者としての登録や、適格請求書発行事業者の「登録番号」など請求書記載項目の追加対応が必要になります。またこれまで「請求書の受領」側のみに課せられていた請求書の保存義務がインボイス制度開始後は「請求書の発行」側にも義務付けられるため、事前に自社で発行したインボイスの控えの保存方法などについての検討が必要となります。
一方、インボイス制度開始後は、「請求書の受領」側は仕入税額控除を受けるために、新たな記載事項である適格請求書発行事業者の「登録番号」が正しいかどうかの確認や、インボイスの要件を満たしているかの確認、および消費税額の計算などを行う必要があり、経理業務の負荷が上がることが予想されます。

＜インボイス制度により請求書受領側に想定される主な業務負荷＞
・取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
・受領した請求書がインボイスの要件を満たしているかどうかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算 など

＊1：「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

■「経費BANK」におけるインボイス制度への対応方針
「経費BANK」ではお客さまの利便性向上を目的にインボイス制度対応として、以下の機能搭載を予定しております。今後も順次、インボイス制度対応の機能実装を進めていく予定です。
1. 受領した請求書に記載された適格請求書発行事業者の登録番号をAI-OCRで読み取り＊2
2. 登録番号が国税庁に登録されている正しいものであるかの自動判定と「経費BANK」への反映＊3

＊2：請求書AI-OCR機能は有償オプションとなります。
＊3：国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/web-api/index.html）を活用します。
※上記機能は2023年7月までに搭載予定ですが、詳しくはリリースにて順次お知らせをしていきます。

「経費BANK」では、インボイス制度の法要件を遵守し事業者の皆さまが適切な対応ができるよう、経理の実務目線で円滑な制度対応のサポートをしてまいります。

■クラウド型経費精算システム「経費BANK」について
「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。