上場企業「個人情報漏えい」過去最悪、年間最多を更新　TSR調査

株式会社東京商工リサーチは2026年11月9日、上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数について、2012年に集計を開始して以来、年間最多を更新したことを発表した。

10月の情報漏えい事故は109件

東京商工リサーチによると、上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、2026年10月（速報値ベース）だけで100件以上。2026年1月〜10月累計で215件の半分以上を占める事態となっている。

2026年の事故件数は9月まで月間10件台で推移し、前年とほぼ同水準だった。しかし、10月に入り大型事故が相次いで発生し、同月の事故件数は109件にのぼった。

同社は「10月の特徴は件数の急増だけでなく、規模（漏えい件数）の大型化が際立っている」とコメントしている。

2026年は10月末までに1000万（人）件以上の漏えい事故が10件発生しており、このうち、6件が10月に集中。1000万件以上の事故は、前年は発生せず、2012～2025年もわずか3件で、10月の異常さが際立っている。

また、100万件以上1000万件未満の事故も29件発生しており、前年の6件から約5倍に急増した。

日本国民の約3倍に相当する情報漏えい件数

2026年の漏えいした個人情報は、10月末で累計3億4999万・8482件にのぼり、日本国民の約3倍に相当する異例の情報漏えい件数となっている。

前年の累計は3063万・6910件であり、10倍以上の急増ぶりとなる。

※出典元：東京商工リサーチ　上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新　～1-10月速報値、約3億5000件分が漏えい～

2026年10月までの最大の漏えい事故は、SGホールディングス株式会社（佐川急便株式会社）の最大5323万件（重複を含む）となった。

次いで、東証グロース上場のユミルリンク株式会社の5162万件、株式会社良品計画が2726万件の情報漏えいの可能性を公表。いずれも、公式アプリに不正アクセスを受けたことで、顧客情報の一部が流出した。

東京商工リサーチは「多くの消費者を対象とする身近なBtoC企業では、多くの顧客が巻き込まれ、被害が現実のものになる可能性もある。サービス継続は当然だが、同じようにシステムのぜい弱性の強化も重要になっている」と指摘している。

※出典元：東京商工リサーチ　上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新　～1-10月速報値、約3億5000件分が漏えい～

「有事の際の危機管理能力」が問われる

本調査は上場企業とその子会社が集計対象であり、非上場企業や官公庁で発生した情報漏えい事故は含まれていない。

11月以降も大型の情報漏えい事故が明らかになっており、2026年は過去に類を見ない規模で情報漏えいが広がっている状況だ。

相次ぐ情報漏えい事故に対し、日本政府はサイバー対応特設サイトを設置。関係各所との連携を強化し、対策に本腰を入れている。

一方、情報セキュリティの専門企業を抱える情報・通信グループでも不正アクセスに気づくまで2カ月以上かかった事例もあったなど、AIの発展や技術の高度化が進むなか、対策がいたちごっこの様相もみせている。

東京商工リサーチは「企業はセキュリティ対策と同時に『有事の際の危機管理能力』を問われている」とコメントしている。

EC事業者においても、顧客情報を扱うシステムのセキュリティ対策に加え、情報漏えい事故が発生した際の対応体制を整えたい。