公益社団法人 日本通信販売協会（略称＝ＪＡＤＭＡ、阿部嘉文会長、正会員 455 社：8月21日現在）では、2018年度（2018年4月―2019年3月）の通信販売市場の売上高について調査を行い、その調査結果について速報値を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

◆2018年度通信販売市場調査の概要について

通販市場の売上高は、会員情報に加えて、当協会会員 455 社（調査時点）を対象に実施した「第 37 回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と各種調査から推計できる有力非会員 337 社の売上を加えて算出されている。

[調査期間]
2019年7月4日～8月19日

推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となる。また本年 11 月に商品別や媒体別などを分析したレポート「第 37 回通信販売企業実態調査報告書」として刊行予定とのことだ。

10年前に比べて約2倍の規模に拡大

公益社団法人 日本通信販売協会（略称＝ＪＡＤＭＡ）では、2018年度（2018年 4月―2019年3月）の通信販売市場の売上高について調査を行い、その調査結果について速報値を公表した。

それによると、2018年度の通販の売上高は、前年比8.3％増の8兆1,800億円となり、金額ベースでは前年に比べ6,300億円の増加となった。マイナス成長を記録した1998年度以来、20年連続して増加傾向が続き、直近10年の平均成長率は7.1％で、10年前に比べて約2倍の規模に拡大しているという。

BtoBやモール系が堅調

同法人ではまた、通販市場の傾向としてBtoBやモール系が堅調であること、商材ではアパレルや家電系の伸長、媒体ではテレビ通販企業が比較的好調であることが挙げられるとしている。

今回の調査でも日本におけるEC市場が急成長を続けていることが証左された形だ。世界の経済情勢としては、米中対立や適温経済の先行き不透明感など、必ずしも明るい要素ばかりではないが、そうした中で今後もどこまでEC市場が発展するのか、大いに注目と言えそうだ。