LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、2021年10月27日より、LINE内外のサービスを横断した広告配信や分析を目的として、データを広告主単位で統合して管理できるサービス「ビジネスマネージャー」の提供を開始した。

背景にマーケティング手法の変化

昨今のサードパーティクッキーの規制やiOS14.5における計測環境の変化などにより、企業のマーケティング手法のあり方も大きく変化することが予想される。とりわけ、企業がマーケティングにおいてデータを活用する際は、ユーザーへの説明責任や透明性が従来よりも高いレベルで求められることが想定される。

このような環境変化を受けて、同社は、企業とユーザーの双方にとって透明性のあるデータ活用の仕組みが必要であると考え、プラットフォームやサービスの機能改善を進めてきたという。

その一環として、2019年12月より、データの相互利用による広告配信の最適化・効果最大化を追求するために、「クロスターゲティング」の提供を開始していた。

LINE内外のサービスを横断した広告配信や分析が可能に

一方で、「クロスターゲティング」は、LINEが提供している広告サービスのターゲティング機能の一つであり、データ活用の共通基盤ではなかったため、すべてのサービスを横断した広告配信や配信後の分析が難しいという課題があった。

このような課題を受け、同社は、企業のマーケティング活動に必要なデータを1つのIDに統合することで、人、空間、瞬間を1つの線で結び、誰もが使いやすい、フレンドリーなマーケティングプラットフォームを目指す「Any1」というコンセプトのもと、LINE内外のデータを横断的にマーケティングに活用することができるデータソリューション構想「LINE DATA SOLUTION」を2021年7月に公開。

「LINE DATA SOLUTION」では、LINEのユーザーIDに紐づくデータ収集、データの統合・連携、分析・レポート、オーディエンス活用までを１つのソリューションとして体系化し、LINE内外のサービスを横断した広告配信や分析を一気通貫で利用可能とすることで、各企業がアプローチしたいユーザーに対して、最適なコミュニケーションを実現する。

さらに今回、「LINE DATA SOLUTION」のデータ統合基盤として「ビジネスマネージャー」の提供を開始した。

LINEのデータと自社データを広告主単位で統合して管理が可能に

「ビジネスマネージャー」は、 LINEの法人サービスを通じて同社がユーザーの許諾を得て取得したデータと、広告主が持つ自社データを統合して管理できるサービス。複数の広告サービスのアカウントのデータを、LINE公式アカウントやLINE広告での配信に利用することができる。

将来的には、Zホールディングス傘下のグループ企業が提供している各サービスのデータについても、広告主単位での統合を検討しているそうだ。まずは、Yahoo! JAPANのサービスへの広告配信や、複数の広告サービスでのリーチ計測やアトリビューション分析など、サービスを横断した広告配信の効果を可視化する分析を、ビジネスマネージャーを通じて提供できるように検討を進める構えだ。

本リリースのタイミングでは、オーディエンスやLINE Tagで取得したデータを共有するためには、ビジネスマネージャー上で「組織」を所有する企業の認証と、各広告サービスのアカウントごとの接続認証が必要となる。

「ビジネスマネージャー」の活用例

今回リリースされた「ビジネスマネージャー」を活用することで、以下のような取り組みが可能となる。

◆ブランド横断施策による効率的な顧客獲得
複数のブランドを横断したキャンペーンの動画広告を配信し、その視聴データを複数ブランドそれぞれのLINE公式アカウントでのメッセージ配信や、LINE広告の配信に活用することで、効率的な顧客獲得が狙える。

◆効率的な友だち獲得
既存ブランドのLINE公式アカウントで反応の良い友だちと類似するユーザーに、別のブランドのLINE公式アカウントの友だち追加を促す広告を配信することで、見込みの高いユーザーの効率的な獲得が狙える。

◆Talk Head Viewの接触ユーザーへリターゲティング配信を行い、効率的なコンバージョン獲得
Talk Head Viewで動画を視聴したユーザーに対して、LINE広告とLINE公式アカウントでリターゲティング配信を行うことで、自社キャンペーンや自社商品に興味を持っているユーザーの効率的なコンバージョン獲得が見込める。

広がるLINE活用の可能性

昨今のEC市場で存在感を増しているLINE活用だが、LINEを活用したマーケティングの効果を最大限に発揮できるかどうかは、自社の顧客データとLINEのデータをいかにシームレスに統合できるかがカギになってくる。

今回の「ビジネスマネージャー」の提供はそれを可能にするだけでなく、今後Zホールディングスの各サービスとの連携や新たなソリューションの開発が進んでいくことから、LINE活用の可能性はますます広がっていきそうだ。