越境EC市場への進出はどんどん活発になり、市場規模も大きく成長を続けている。様々な国に出店し、自社成長を目指す事業者も多い。しかし、その際に参入障壁になり得る要素の一つが各国の税制や法律などだ。頻繁に改定される各国の事情を自力で把握していくのは難しい。

そのような障壁を乗り越えるために、是非活用してもらいたいのが海外マーケットプレイスだという。


今回は幕張メッセで行われた、イーベイ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 佐藤 丈彦氏による「複雑化する欧米へ向けての越境EC事情について」というテーマの講演内容を解説していく。

越境EC市場はまだ発達段階

越境EC市場は年々拡大を続けており、2017年現在の越境EC市場は約60兆円となっている。そして2020年には約110兆円ほどの成長が見込まれている。

その中で、日本国内の越境EC市場は約2兆円（前年比21.7%増）。市場規模は心許ないものの、成長率は非常に高く、まだまだ成長する余地があるという。

さらに日本人は海外サイトから商品を購入する機会は少ないが、海外諸国では積極的に越境ECを利用しているというデータがある。

特に日本メーカーの商品は、高品質で信頼度が高く、中国などアジア圏はもちろん、欧米にも日本製品のニーズは多く存在するという。

佐藤氏は、この速度感のある越境EC市場でEC事業者の海外進出をさらに加速させ、市場成長を維持させることが重要だと述べた。そのためにeBayはEC事業者の海外進出のサポートを手厚く行い、事業者が本来の業務である企画や商品開発に注力しながら越境ECに取り組めるよう支援しているという。

複雑な税制・法律

越境ECで多くのEC事業者を悩ませている課題の1つが国によって異なる、文化や法律だ。

例えば、VAT（Value-Added Tax：付加価値税）をきちんと把握できているEC事業者はどれくらいいるだろうか。

欧州における日本の消費税のようなものではあるが仕組みや、税率や支払いが発生するタイミングなど国によって細かい差異がある。越境ECを行う上では避けては通れない税制なのだ。

また、米国では州によって消費税率は異なってくる。ブラジルでも正しい手続きを行わないと商品が届かず、返送されるということもあるのだ。

この他にも、細かい法律を上げてしまうときりがないだろう。

そして、事業者が自ら海外の税制・法律などの情報収集を行い、それに対して対策を立てることは専門家ではない限り、手間暇を考えるとあまり現実的ではない。

海外情報はeBayに全てお任せ！

　　イーベイ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 佐藤 丈彦氏

しかし、越境ECの市場は先述したように拡大の一途を辿っており、このチャンスを無駄にはしたくない。そのような考えを持つEC事業者に対して、全面的にサポートを行える環境を整えているのが、海外マーケットプレイスとして世界各国で活動を行なっているeBayなのだ。

eBayでは各国の専門家が現地で働いているため税制・法律、その他の情報把握のスピードが速く、正確に行える。何か動きがあった場合は、強みであるグローバル・ネットワークを駆使して情報が全世界ですぐに共有されるという。そして共有された情報は各国の事業者に向けて発信されるのだ。

現在のEC事業者は、やるべき業務が多すぎて、本来の業務である商品開発・企画に力を入れきれていない。越境EC展開を目指す上で、eBayのようなマーケットプレイスを活用することは必須となってくる。

佐藤氏は講演で2019年は、さらに多くの国で税制・法律改正が行われると話した。越境ECの課題である、言語・物流・決済に加えて税制も大きな課題になってくるという。

参入障壁は大きいが乗り越えれば、とても大きな市場がそこにはある越境EC。今後、eBayなどに出店を検討する企業は多くなると同時に、越境ECに展開しないという選択肢が、数年後リスクになる可能性も高いと佐藤氏は話す。

数年後の利益を確保することを意識したとき、今から海外マーケットプレイスを活用した越境ECを検討する意味は大きなものになるのではないだろうか。そしてまだ成熟しきっていない市場への進出は先行利益を確保しやすいというメリットもある。

他社に先んじられる前に、eBayに相談することが今後の自社成長の大きな鍵になるかも知れない。

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