（左から）国立倉庫株式会社代表取締役の三田朋之氏、営業/外販事業部の富澤俊太郎氏

中央高速道路『国立・府中IC』を降りて1分。国立倉庫株式会社（以下、国立倉庫）は、首都高新宿ICから車で約20分の立地に延床面積3万4000m2の倉庫を構え、自動梱包機の利用により1日4000件の出荷ができる国立倉庫を活用すると、ECとものづくりはどのように発展するのか。「大小の区別なく一緒にものづくり事業を成長させたい」と意欲を見せる代表取締役の三田朋之氏と営業部の富澤俊太郎氏に聞いた。

年2回、無料の棚卸しで在庫を最適化する

国立倉庫は、どんな特徴があるのか。

まず中央高速道路『国立・府中IC』降りて1分と都市部にもほど近い立地ながら、延床面積が広く、かつ入庫間口が大きくコンテナも大量在庫も保管可能という点が挙げられる。特に首都圏に拠点を構える、検品作業を自社で行いたいという事業者には魅力的に映るだろう。

「海外からモノが入ってきて、中身を見たら仕様が違う、ということは本当によくあるんです」。国立倉庫代表取締役の三田朋之氏は噛み締めるように、検品と棚卸しの大切さを語る。それが高付加価値な商材であれば、顧客に良品を届けることは、ブランドイメージの維持向上に欠かせない。

一方、ECで利益を高めるためには在庫の適切な管理が必要だ。長期在庫を減らし、不良品を弾くことで在庫を最小化できる。倉庫から在庫を減らすためには、実物を見て回る必要がある。しかし、どの事業者も定期的な倉庫管理に人員を割けるわけではない。その点、国立倉庫は年2回の棚卸しを無料で提供している。「この無料の棚卸しが決め手になって、国立倉庫を選んでくださる事業者様もいらっしゃいます」と営業部の富澤俊太郎氏。しかも棚卸しは、SKUの登録があれば商材の個数やサイズを問わないという。この棚卸しサービスをもってしても、商材の状態が気になる都内に拠点を持つ事業者であれば、自ら足を運んで確認することも、開発にフィードバックできる知見も手に入るだろう。

送料も抑えたコスパの高さでスモールスタートにも手厚いサービス

もう一つ、国立倉庫の特長に、「急激な受注増加への対応が得意」という点が挙げられる。例えばクラウドファンディングや受注生産では、短期間の在庫が生じるケースも珍しくない。しかしその荷主が小規模事業者だった場合、自前の倉庫を持つことは現実的ではない。国立倉庫では、棚保管は最小1坪からとなっており、短期間での利用も可能だ。その点、集中的に発生する在庫を最小限の費用で請け負ってくれる国立倉庫は頼もしい。実際、「あるゲームを制作された方とのお仕事では、自動梱包機を利用して2時間で600件出荷できました」（富澤氏）という。

また物流クライシスが叫ばれる中、送料は事業者にとって頭の痛い課題となっている。企業努力で製品の生産コストをいくら圧縮しても、最後に送料数百円が価格競争の足を引っ張りかねない。事業者にすれば、発送を業者に任せると手数料を取られることが気になってしまい、「せめて発送くらいは自分で……！」と抱え込みがちだ。しかし国立倉庫は送料を抑える努力を惜しまない。

「国立倉庫は運送会社と大口契約をし、コストを抑えられるようにしています。小規模な事業者様であれば、自社で発送するよりも国立倉庫に任せていただいた方がトータルの送料コストが安いケースも多いくらいです。当社では、スモールスタートから大化けする事業者様をたくさん見てきました。ロットが小さいから、会社が新しいからといって、おざなりにするようなことはありません」（三田氏）。直接的な費用はメリットを感じやすいところだが、在庫管理や発送代行による工数の削減など、小規模事業者にとってはトータルで高コスパとなっている。

ユーザーメリットを考えた高速化、省人化のため投資も惜しまず

国立倉庫はWMSを自社開発し、先進的な梱包・荷解き器具を次々導入している。目的は事業に機動力を持たせることだ。専任のSEを雇用しシステムを自社開発するという、倉庫業としては珍しい試みについて三田氏は次のように説明する。

「自社開発のシステムの運用により、お客様のご要望に柔軟かつ迅速に対応できます。間にベンダーも挟んでおらず、お客様のサービス開始までにかかるイニシャルコストは0円です」

国立倉庫は自社SEがWMSの構造を把握しているので、ワンストップで高度なカスタマイズが可能だ。それだけでなく、ホットな需要に合わせた開発が常時行われている。

「現在では、偽造や転売を防止するためのシリアル管理の開発を進めています」（富澤氏）。これらを包括する「ネット通販物流システム」はShopifyやカートとAPIで連携し、事業者が直感的に操作できる仕組みになっている。

こうしたソフト面だけでなく、ハード面でも革新を進めている。例えば40ftコンテナであってもデバンニングマシン（荷下ろし機）の導入により、作業員を8名から6名へ、所要時間を90分から60分に圧縮。また自動梱包機「PaLS」は1日4000個の出荷に対応できる。こうしたハードの導入は、国立倉庫にとっては大きな投資ではあるが、これらにより、さらに低コストで柔軟な事業内容を実現しているという。

事業者が成長するための提案と行動

国立倉庫は2023年6月から日曜・祝日の発送業務を開始する。「自社のHP、倉庫から売れる仕組みづくりが大切です。休日に荷物を受け取りたい消費者に応えるため、amazon（FBA）を利用している事業者も多くいます」（三田氏）。

バックヤードの在庫は一つだが、販路を確保するために複数のモールに出店する事業者は多い。しかし、FBAと国立倉庫などの業者を併用すると管理費が二重にかかる。国立倉庫の提案は、発送を同社に一本化することによる「顧客の収益の改善」という。

可能な限りモールを介さずに売りたい事業者に、ワンストップで物流サービスを届けたい国立倉庫。「お互い同じ方向を目指せると自負しています」（三田氏）。

棚卸しや発送など、アウトソースできることは信頼できる業者にアウトソースしたい。要望があれば柔軟に、素早く対応してほしい。特に在庫と人的資源にシビアにならざるを得ない事業者に、国立倉庫のサービスは親切だ。

新しくプロダクトを世に出したいのであれば、国立倉庫に相談してみるといいだろう。最適な空間と時間の使い方を提案してもらえるはずだ。