南九州の一大EC＆DX事業「よかもーる」、自走実現するプラットフォームを「SI Web Shopping」で構築

2023年6月、九州フィナンシャルグループ（以下、KFG）の100%子会社「九州みらいCreation」が、南九州に特化したECモール「よかもーる」をオープンした。目的は地域のDXと経済圏の発展。大きなミッションを託されたモールの開発は、システム構築ベンダーのシステムインテグレータ（以下、SI）が提供する「SI Web Shopping」を用いて行われた。ベンダー選定の決め手や発展の展望を、九州みらいCreation 代表取締役社長 萩原大造氏とSIに聞いた。

デジタルシフトで南九州を元気に

──「よかもーる」について、まずはどのような役割を果たすモールなのか、お聞かせください。

九州みらいCreation 代表取締役社長 萩原大造氏（以下、萩原）　九州みらいCreationの母体となっている鹿児島銀行・肥後銀行は、100年以上かけてお客様とともに地域の産業を作り上げてきました。地域密着型の私たちには地域を盛り上げる使命があり、その中で急拡大するEC市場と、ビジネスのデジタルシフトに地域の中小企業が乗り遅れないようにすることが、この「よかもーる」の役割です。

──モールが数多くある中、どのような背景で新たに設立されたのでしょうか。

萩原　近年、デジタル分野の発展が著しく、地域もDXしなければビジネスを成長させることが難しくなったことが背景にあります。KFGの主要なお客様は地域の中小企業で、オフラインでのコミュニケーションやビジネスを中心にしてきていました。しかし高齢化やデジタルが前提となるニューノーマルの時代を前に、大きな変革──DXを迫られていると感じていました。だからこそ、大手ECモールでは実現が難しい「地域に根差した地域デジタルプラットフォーム機能」として展開し、地域経済の循環と外貨の獲得を通じて南九州のGDPを押し上げていきたい──そこで選んだ手段が地域密着型のECモールでした。

――地域の事業者が抱える課題とは、具体的にはどのようなものでしょうか。

萩原　ブランディングと集客です。

デジタルシフトの必要性は認知されており、小さな事業者も自社のECを開設しています。しかし多くの場合、その売り上げは経営を支えるに至っておらず、集客が足りていないことは明らかです。ですが、集客するためにはデジタルの世界で強いプラットフォームを使い、世界に誇れるようなブランディングをする必要があります。特に南九州3県の農水産物は、世界的にブランド力のある北海道に匹敵する生産額と品質を持ちながら、表現不足の面が否めません。また、高齢化によってお金はあっても買い物に行けない人が増えており、消費者のライフスタイルの変容に対応することも、事業者にとって喫緊の課題となっています。

オープンアーキテクチャでEC事業者の内製化をサポート

──「よかもーる」の構築に当たり、システムインテグレータが開発・販売するECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を選んだ理由を教えてください。

萩原　最初の条件は、長期的にシステムを内製化し、当社が自走できるようにすることです。私たちは地域のDXを目指しているため、このミッションに共鳴してくれるベンダーが必要でした。

システムインテグレータ（以下、SI）　当社は26年以上、ECサイト構築支援を行ってきており、他業種からのEC事業参入も数多く手掛けてきました。「SI Web Shopping」は標準機能でECモールを構築できるパッケージですが、プログラムソース、データベースを完全公開したオープンアーキテクチャとなっており、システムの内製化も可能です。この特徴が、九州みらいCreation様が思い描く「内製化」に大きく貢献できると考え、自信を持って提案させていただきました。

SIの「SI Web Shopping」は採用企業のニーズに合わせた内製化支援プログラムを用意。 最短3カ月で内製化体制の構築も可能だという（画像提供／システムインテグレータ）

SIはKFGと志を同じくする「チーム員」としてプロジェクトに参画

──内製化・地域のDXに向け、どのような取り組みをしましたか。

SI　まずはKFGグループでシステム関連を担う九州デジタルソリューションズの方にSIのオフィスまでお越しいただき、詳細な打ち合わせを行いました。ひざを突き合わせて地域の実態や課題を伺い、運用方法なども調整しました。

萩原　開発フェーズでSIのノウハウを吸収できたことは、今後の九州みらいCreationにとって非常に有益なことでした。私たちのミッションは地域のDX。SIのオフィスで得た知見は地域の事業者に還元できる内容です。

──開発はスピーディに進んだともうかがっています。何がポイントでしたか。

SI　ポイントは大きく3つ。6月にローンチするという目標を共有できたこと、「SI Web Shopping」のパッケージを最大限ご活用いただけたこと、そして優先順位付けができたことです。

日々実務レベルでミーティングを行い、マイルストーンを調整しながらローンチを目指しました。パッケージではご要望をかなえきれない機能も当然ありますが、それらはローンチ時点で必要な機能と、後から追加する機能に切り分けて開発を進めました。

萩原　スピーディに進んだのはSIが“事業のいちメンバー”として同じ目線でプロジェクトに関わってくれたことが大きいですね。目的をかなえるためにはどうすればいいのか、その都度忌憚のない意見を聞かせてくれたことが今回のローンチにつながったと思います。

――KFGは金融業です。新業種に参入するときの課題はありましたか。

萩原　許認可ですね。ECに参入するためには、当局の認可を取得し、銀行業とは別の会社を設立する必要があり、このため新会社が設立される2023年4月までは具体的な作業に取り掛かれなかったのです。しかしSIは銀行業特有の事情も理解して、今できることを提案してくれました。特にECモールを立ち上げるにあたっては、私たちから出品事業者への提案も必要なため、スピード感が重要でしたが、その点「SI Web Shopping」はパッケージの完成度が高かったので、4月の動き出しからすぐに営業活動を始められました。

（写真は画面キャプチャー）

オムニチャネルで地域を作り、未来を開く

――「よかもーる」は今後、どのように発展させていきたいですか。

萩原　地域の事業者が自分ごととして参画できるプラットフォームに仕上げていきます。「今からAmazonに勝てるのか？」という指摘は常にありましたし、答えは「いいえ」ですが、そもそもミッションは「Amazonに勝つ」ではありません。

私たちのビジョンはあくまで地域の課題を解決し、経済を活性化すること。だから実店舗への顧客流入は大歓迎です。また「よかもーる」は大手モールとは異なり独立したシステムなので、独自の企画も自由自在。私たちが長年かけて培った地域との関係性を活かせます。
大都市にはさまざまな地域から人が集まっていますよね。上京した人と地域をオムニチャネルでつなぐことも、選択肢のひとつです。

地域密着型のモールが提供できるバリューは、現場に根差した心温まる顧客体験。私たちにしかできないブランディングを行うことで地域を盛り上げ、域外へ、海外へと魅力を発信していきたいと考えています。