総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位*1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」が、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）が発行する中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」と連携を開始したことをお知らせいたします。

■ 本連携の背景と概要
近年、働き方改革の実現やリモートワーク下での業務遂行と生産性向上に向けて、あらゆる企業でさまざまな取り組みがなされておりますが、とりわけリソースの限られた中小企業における業務効率化及びDX実現は、喫緊の課題として重要性が増しております。こうした中、経理の現場においても改正電子帳簿保存法などの法令対応も相まって、法人向けクレジットカードの利用をはじめとする経費精算のデジタル化を通じた業務効率化に着目する中小企業が増えております。

当社は、小規模事業者でも経費精算システムが導入しやすいように業界最安水準の月額1,500円（税抜）でクラウド型経費精算システム「経費BankII」を提供するなど、中小企業のバックオフィス業務効率化による生産性向上や経理DX実現に貢献すべくサービス提供を行っております。

三井住友カードとは2017年4月に法人経費決済の分野で提携し、「経費Bank三井住友カード連動サービス」を提供しておりますが、このたび、中小企業におけるクレジットカード決済を通じた経費精算業務のさらなる効率化を支援するため、三井住友カードが提供する従業員20名以下の中小企業向け法人カード「三井住友ビジネスカード」との連携を開始することといたしました。

中小企業のみなさまは、「三井住友ビジネスカード」を利用することでキャッシュレス化が促進されるとともに、経費精算や仕入れ時に発生する立替費用、銀行振込時に発生する手数料の削減が可能です。また、本連携により「三井住友ビジネスカード」の明細データは、クレジットカード利用の最短2営業日後＊2に「経費BankII」へ自動で取り込まれるため、経費精算にかかる手間が大幅に軽減されるだけでなく、入力ミスやデータ改ざんリスクが削減され、ガバナンス強化にも効果的です。

加えて、「経費BankII」は2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法に標準対応しているため、「経費BankII」をご利用いただくことで法令要件を満たした形式で領収書・請求書をはじめとするあらゆる国税関係書類を電子保存できるようになり、経理業務のペーパーレス化も実現します。


＊1：【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日～7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名
＊2：明細データの管理者側での確認は、会社決済型法人カードに限ります。


■ クラウド型経費精算システム「経費BankII」について
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。
また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。
さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。