3割が「キャンペーン終了後は現金払いに戻す」キャッシュレス消費者還元に関する意識調査を実施【(株)カンム調べ】

ECのミカタ編集部

株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻 渉、以下「カンム」)は、運営するVisaブランドのプリペイドカード「バンドルカード」のユーザーを対象に、10月から始まる「キャッシュレス・消費者還元事業」への関心や理解度を尋ねるアンケートを実施した。

同事業では、消費税率引き上げに伴う需要平準化の一環で、キャッシュレス決済に2%または5%を還元するキャンペーンが行われる。カンムは「バンドルカード」を通じて同事業を推進していく立場から、すでにキャッシュレス決済を利用している人々がキャンペーンをどのように捉えているか調査したとしている。

調査概要

[期間]
2019年6月24日〜2019年6月26日

[方法]
インターネット調査

[対象]
「バンドルカード」ユーザー(年齢・性別問わず、合計1,652 サンプル)

キャッシュレス払いを使っている人は38%

普段の生活で現金を主に使っている人は62%、半々かそれ以上にキャッシュレス払いを使っている人は38%だった。「バンドルカード」ユーザーへのアンケートだけに、普段から積極的にキャッシュレス払いをしている回答者が多いようだ。

「ポイント還元」正しく回答でききたのは2割

キャンペーンで「キャッシュレス払いをしたらポイント還元される」と知っていた人は全体の62%だった。他はほとんどが「聞いたことがない」と答えている。
還元率は「中小・小規模店舗で5%、ただしフランチャイズ傘下店舗の場合は2%」と複雑なためかさらに正答率が低く、知っている人は4人に1人だった。

先の設問と合わせてキャンペーン内容・還元率ともに正しく答えられた人は全体の20%という結果となった。10月の増税開始前までに消費者向けのさらなるアナウンスが必要とも言えそうだ。

「遠くてもポイント還元の対象店舗に行く」は約4%

消費者還元は中小・小規模店舗が対象だ。これを示し「普段利用している店が対象外だったらどうするか」を尋ねたところ、40%が「還元されなくても、いつもの店を利用する」と答えた。「遠くても対象店舗に行く」は4%台にとどまり、いつものお買い物パターンを変えるほどには執着しない人も多いようだ。

一方で性別によって分けると「近くならば変える」は女性のほうが10ポイントほど高く、日々の節約のために少しなら行動範囲を広げてもよいと考える傾向に見て取れる。

ただし「遠くても変える」人となると男性よりもやや少数で「いつもの店」にこだわる人は男性に多いようだ。どちらも過半数は利便性の範囲内で利用店舗を変える意向と考えられる。条件を満たす店舗は周辺客にわかりやすくアピールすると集客効果がありそうだ。

ポイント還元のために新たにカードを作りたい人は約7割

ポイントやキャッシュバックを受けるためには、決済手段ごとにアプリのダウンロードやカード作成が必要だ。アンケート回答者はすでに「バンドルカード」を保有しているが、キャンペーンに向けてさらに新しく作りたいか尋ねたところ、68%の人が「作りたい」または「還元が増えるなら作りたい」と答えた。

3割が「キャンペーン終了後は現金払いに戻す」

全国的な消費者還元キャンペーンは2020年6月末までの期間限定だ。まず期間中にキャッシュレス払いを増やすかどうか尋ねたところ、おおむね4割が「特に支払い方は変えない」と答えており、キャンペーンによるキャッシュレス比率の引き上げ効果は限定的となる可能性がある。

またキャンペーン終了後の決済手段について意向を尋ねたところ、3割が「キャッシュレスから現金払いに戻す」と答えた。経済産業省の掲げる「2025年までに国内のキャッシュレス決済比率を40%に」という目標達成のためには、キャンペーン終了後も継続的な支援策が期待される。

性別で分けると「還元がなくなってもキャッシュレス払いは便利なので使いつづける」人は男性のほうが女性より10ポイント以上高く、男性のほうが利便性を評価する傾向が強いことがうかがえる。

さらなるキャッシュレス決済の振興策が必要か

調査結果にあるように、消費者還元事業の内容は62%が理解しており、ただし還元率もあわせた正答者は20%に留まった。また過半数は「還元のために買い物先を変える」が、利便性の範囲内という条件つきであった。

キャンペーンを前に、アプリやカードを新たに入手したい人は68%となり、38%はキャンペーン中でも現金とキャッシュレスの支払い比率を変えない意向でキャンペーン終了後には「現金払いに戻す」が30%となった。

このように消費者還元事業はキャッシュレス決済の浸透に大きな後押しとなるが、その効果は一過性のものになる可能性も示唆される調査結果となったようだ。同社も述べているように、国などによってより継続したキャッシュレス決済の振興策が必要とも言えそうだ。


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