CO-NECT株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役：⽥⼝雄介、以下「CO-NECT」または「同社」）は、第三者割当増資と融資にて3.7億円の資金調達を実施したことを公表した。

3.7億円の資金調達を実施

BtoB受発注システム「CO-NECT」運営するCO-NECTは、GMO VenturePartners株式会社、株式会社ぐるなび、Headline Asia、NVC1号有限責任事業組合（NVenture Capital株式会社とNECキャピタルソリューション株式会社が共同運用するファンド）、山口キャピタル株式会社、RheosCP1号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資と、株式会社りそな銀行および株式会社日本政策金融公庫からの融資にて、3.7億円の資金調達を実施した。

同社のBtoB受発注システム「CO-NECT」は、FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムだ。発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注⽂を受けることができる。

同社によれば、約25,000社がCO-NECTを通じて発注しており、製造業及び卸売業の1,485社に受注管理システムとして導入され、有料契約継続利用率は99%以上だとしている。受発注システムCO-NECT内で流通した商材の流通総額は2019年4月のサービス開始から累計100億円を突破しており、2021年6月から2022年5月の直近1年間では78.5億円の流通総額に上るという。

同ラウンドの第三者割当増資の引受先 ＊敬称略、順不同
・（既存）GMO VenturePartners株式会社
・（既存）株式会社ぐるなび
・（新規）Headline Asia
・（新規）NVC1号有限責任事業組合（NVenture Capital株式会社とNECキャピタルソリューション株式会社が共同運用するファンド）
・（新規）山口キャピタル株式会社
・（新規）RheosCP1号投資事業有限責任組合

投資家コメント

◆GMO VenturePartners株式会社

企業間取引の周辺には、いまだに膨大なペインが残っています。CO-NECTがBtoB取引の入り口である受発注を「デジタル」にするだけではなく、請求/決済/販促最適化といったBtoB取引のあり方をアップデートしてくれることを期待しております。

◆株式会社ぐるなび 常務執行役員 田村敏郎氏

外食産業は、個人経営の飲食店、規模の大きくないサプライヤーが多く、アナログな業務オペレーションが多数存在し、慢性的な労働力不足に苦戦しています。ぐるなびは、外食産業の食材受発注領域でCO-NECTと連携して、サービスやソリューションを生み出し、飲食店の日々の発注業務・食材サプライヤーの受注業務を、デジタルの力で変革し、この領域のDXを推進していきます。

◆Headline Asia Partner 岡本彰彦氏 Investor 鈴木広平氏

受発注業務の約7割は未だにFAXで行われております｡CO-NECTは「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」というミッションに基づき、導入しやすさと使い易さを追求する優れたUI&UXが強みです｡領域横断で様々な業界へのサービス導入実績を着実に積み上げ、DX促進に貢献しております。Headline Asiaが運営する経営者カンファレンス｢IVS｣のネットワークなどを活用し、CO-NECTの更なるサービス展開を支援させていただきます。

◆NVC1号有限責任事業組合

NECキャピタルソリューション株式会社 ベンチャーファンド部マネージャー
NVenture Capital株式会社 鈴木拓嗣氏

「CO-NECT」は、電話やFAXといったアナログな手段が未だにマジョリティを占めるBtoB受発注の現場からの着想を背景として、わかりやすいUI/UXやシンプルな料⾦体系に対する顧客からの高い評価、顧客の声（VOC：Voice of Customer）に基づく緻密な開発体制が強みであることを確認し、本ラウンドにおいて投資を決定しました。これらの強みが、EC化を志向するBtoB受発注におけるニーズに対応していることは、「CO-NECT」を介した近時の流通総額が示す通りです。親和性の高いユーザー企業やアライアンスパートナーの発掘を通して、著しい成長を遂げている本フェーズをご支援して参ります。

◆山口キャピタル株式会社 岩﨑啓太氏

CO-NECTは受発注業務を効率化するホリゾンタルなサービスで、様々な企業が顧客候補となるため、我々が持つ地域ネットワークを活用し、導入を促進することで、地域価値向上に繋げていきたいと考えております。UIがシンプルで、誰でも簡単に操作できることを強みとし、導入実績も積み上がっておりますが、さらに成長を加速させるべく、弊社としても山口・広島・北九州エリアでのサービス展開を積極的に支援致します。

◆RheosCP1号投資事業有限責任組合 パートナー 竹山将志氏

田口さんや川崎さんをはじめチームがユーザーに寄り添い、DX推進にかかる心理的・物理的ハードルを取り除き、使い続けてもらうために、導入のしやすさや使いやすさを追求し続ける姿勢に共感しました。実際に、CO-NECTはシンプルなUIと豊富な機能を武器にして順調に導入を進めており、導入後には業務時間短縮・ペーパーレス化・フードロス削減等につながっています。多くの企業の生産性向上やペイン解消に貢献できるよう、当社もしっかりご支援していきます。

『CO-NECT』の次なる進化へ

同社は、資⾦調達の背景・⽬的として次のように述べている。

「昨今、コロナ禍で各種業務のデジタル化やペーパーレス化が加速しており、受発注業務のデジタル化も企業にとって急務になっています。アナログ管理をしている中小企業にはデジタル化を、すでに部分的にデジタル化をしている大企業にはこれからの時代に求められるフルオートメーション化が求められる時代になってきました。経済産業省による、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』によると、9割以上の企業がDXに未着手となっております。デジタルトランスフォーメーション(DX)は政府の成長戦略にも位置付けられ2022年1月には電子帳簿保存法が改正されました。またインボイス制度の施行も控えている中、商取引のDXは今後も継続して拡大していく見通しです。このような背景の中で、BtoB受発注システム『CO-NECT』を更にユーザーに貢献できるシステムに進化させ、ソフト面とハード面含めデジタルテクノロジーを最大限駆使し、よりスピーディーに効率化を加速させるソリューションとして展開させるべく、資金調達を実施しましたことをお知らせします」

同社は、今後のサービス拡充予定として受発注システムの拡張や、他システム連携の推進を挙げている。また事業拡大に合わせ、事業及び開発の採用を強化していくとしており、基盤強化を通した同社の新たな展開に各方面から視線が集まることになりそうだ。