約3割の消費者がAIへの購入判断・決済の委譲に慎重　Visa調査

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（以下、Visa）は2026年8月17日、オンライン購買におけるAIやAIエージェントに対する受容性に関する調査の結果を発表した。

調査概要

◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：キャッシュレス決済を利用し、生成AIの利用に抵抗感がなく、日常生活で月1回以上生成AIを利用している20代～60代の男女
◆調査人数：4120人
◆調査時期：2026年6月
◆調査会社：マクロミル
◆出典：オンライン購買におけるAIやAIエージェントに対する受容性に関する調査（ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社）

購入判断や決済の委譲は極めて限定的

本調査では、商品提案や商品の絞り込みから決済までの購買プロセスにおいて対話型AIを活用しない理由を質問。「表示される商品情報や店舗情報が正しいか不安がある」「検索・商品提案・絞り込み・カートへの追加・購入／決済などを正確に行っているか信頼できない」という回答に加え、「重要な商品は自分で確認してから購入したい」といった声が多く挙げられた。

さらに、AI非利用者に対して「正確性などの懸念が解消された場合にAIにどこまで任せられるか」と尋ねたところ「AIに任せることはできない」が27％を占めた。

また、AIの活用意向がある場合でも、「AIに依頼して商品をカートに入れてもらう（購入前に自分で確認する）」人は約5％。さらに「AIに依頼して商品を自動で購入してもらう（購入前の確認も行わない）」と回答した人は1％にとどまった。購入判断から決済まで、AIに完全に任せることへの受容性は極めて限定的であった。

安心して任せられる仕組みが不可欠

数年後と仮定した上でAIエージェントが商品を自動で購入するサービスについて、信頼できる品質レベルではあるものの、不要な購入や損失が発生する可能性があることを前提に、安心して利用するために必要な仕組みとして最も近いものを質問。その結果「自身で内容を確認しながら利用することで、トラブルを防ぐこと」（50％）が最多だった。

また、23％が「不要な購入や損失が発生した原因を確認でき、その原因となったAIエージェントや事業者から適切な補償やサポートが受けられる仕組みがあること」、16％が「不要な購入や損失が発生した原因は確認できないが、商品を購入した店舗で返品や対応が受けられる仕組みがあること」、11％が「AIエージェントのサービスの利用料に一定の補償や対応費用が含まれている」ことと回答。

この結果についてVisaは「AIエージェントによる購買体験に向けては、利用者が安心して活用できる環境づくりが重要だということが示唆されました」とコメントしている。

情報提供の許容範囲について、4割が都度判断

AIエージェント同士の連携によって提案の精度が向上する可能性がある一方で、情報が多く共有されるほどプライバシーへの不安につながる中で、「提案の精度」と「プライバシー」とのバランスについて質問。

「どのAIにどの情報を共有するかは、その都度自分で判断したい」と回答した人が41％と4割を超えた。その一方で約2割が「信頼できるAIエージェント同士であれば、必要な範囲で情報を共有してもよい」（22％）、「直接利用しているAIエージェントだけに情報をとどめ、仲介となるAIには情報を渡したくない」（19％）、「仲介となるAIには情報を共有してもよいが、それ以外には情報を共有したくない」（18％）と回答した。

Visaは本調査結果について「AIエージェントによる購買体験の普及に向けては、利便性だけでなく、利用者自身が確認できる仕組みや補償・サポート、そして情報共有を管理・選択できる『信頼と安心』を支える仕組みが重要であることが示唆されました」とコメントしている。

AIエージェントの発展によって、消費者の購買行動も変化しつつある。EC事業者としては、AIエージェントによる購買の進展を見据え、消費者が安心して利用できる情報提供や購買環境の整備が求められるだろう。