小売業界の「高ストレス者の割合」全体平均を上回る アドバンテッジリスクマネジメント調査
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは2026年8月21日、小売業界の従業員エンゲージメント・ストレス・職場コミュニケーションに関する傾向を分析した結果を発表した。
調査概要
◆調査名称：「アドバンテッジ タフネス白書2026」
◆対象期間：2024年12月〜2025年11月
◆集計対象：「アドバンテッジ タフネス」（スタンダード・プレミアムほか各プラン）導入企業
◆有効回答数：最大89万8095件（うち卸売・商社を含む小売業：10万4075件）
◆出典：小売業界の従業員エンゲージメント・ストレス・職場コミュニケーションに関する傾向（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）
小売業界の「高ストレス者割合」は全体平均以上
小売業界の高ストレス者割合は11.0%と、全体平均（9.7%）を1.3ポイント上回る結果となった。
小売業界において、従業員のストレス負荷に着目した継続的な支援の重要性が示唆される。
「ストレス反応」と「ワークエンゲージメント」を掛け合わせた、組織状態を分類。小売業界では「へとへと（心身不調×低エンゲージメント）」が22.1%、「いきいき（心身良好×高エンゲージメント）」が14.3%となった。
アドバンテッジ リスク マネジメントはこの結果について「心身のコンディションとエンゲージメントの両面から、現場ごとの状態把握と改善支援が求められる結果となっています」とコメントしている。
ハラスメント関連でも全体平均を上回る
一部のハラスメント関連項目では、小売業界が全体平均を上回る傾向が確認された。現場での対話やマネジメント支援の重要性がうかがえる。
アドバンテッジ リスク マネジメントのマーケティング・営業企画本部 副本部長 兼 マーケティング部 部長 遅沢修平氏は、本結果について次のようにコメントしている。
「『高エンゲージメント者割合』の全体傾向は改善しているものの（2025年：11.8%、過去最高水準）、小売業界は10.7%と、全体傾向とは異なる特徴が見られました。サーベイの実施にとどまらず、結果を現場に還元し、管理職・人事・従業員がそれぞれ改善に取り組める仕組みを整えることが、今後ますます重要になると考えられます」
小売業界における特性が調査結果に影響
遅沢氏は、今回の調査結果の背景として、以下のような業界特性が影響している可能性があると指摘している。
◆多様な雇用形態が混在する職場構造：組織への一体感や、評価・方針に対する納得感を醸成しにくい場面があること。
◆顧客接点の多い業務特性：顧客対応に伴う心理的負荷に加え、職場内コミュニケーション上の課題感が重なりやすいこと。
◆多拠点・シフト制勤務による対話機会の限られやすさ：上司・人事からの支援や情報共有の機会を設計しにくいこと。
◆役割・目標・評価に関する認識差：現場ごとに期待役割や評価への理解にばらつきが生じやすく、心身の負荷とエンゲージメント低下が重なりやすいこと。
小売業界では店舗・拠点の分散、シフト制勤務、多様な雇用形態、顧客接点の多さなど、従業員一人ひとりの状態を把握し、必要な支援を届けるうえで工夫が求められる職場環境が多く確認されている。EC事業者においても、従業員の状態を把握するとともに、現場の特性に応じたコミュニケーションや支援の仕組みを整えることが重要となるだろう。
