サービスの多様化でEC市場を支える日本郵便が進めるEC事業者向けサービス

2017/04/21

ECのミカタ編集部 [PR]

日本郵便株式会社郵便・物流営業部 EC戦略室担当部長世羅元啓氏
　2001年旧郵政事業庁入庁。2005年より郵便・物流部門に携わり、昨年4月から、ECに特化した新部署「EC戦略室」の担当部長として、EC事業者、EC利用者双方の利便性を向上させる施策を企画立案している。

　EC市場の拡大は宅配業界にも大きな影響を及ぼしている。EC での注文がどんなに便利になっても、最終的な商品の受取が不便なままでは積極的に利用してもらえない。コンビニや郵便局、さらに自宅の郵便受け箱での荷物受取など、受取の多様化を進める、日本郵便株式会社郵便・物流営業部 EC 戦略室担当部長世羅元啓氏にお話を伺った。

日本郵便の宅配サービス　EC市場による変化とは

　弊社が提供する荷物の宅配サービスは、小包郵便という形から始まり、120年以上の歴史があります。その中でも今、EC市場の拡大に伴って、大きな変化が起きています。

　宅配サービスというのは、従来、荷物の宅配を依頼する人と荷物を受け取る人が別の人という場合がほとんどでしたが、特にここ数年、EC市場の拡大により、荷物の宅配を依頼する人と受け取る人が同じということが急速に増えています。

　そのような変化の中、弊社の強みとしては、まず、配達品質が高いという点が挙げられます。特にEC商品の宅配に関しては、当然ながら商品が破損するようなことがあってはいけませんし、何かトラブルがあればEC事業者様の不利益となってしまいます。そういったことのないよう、高い配達品質を保つということは、当たり前のようでいて非常に重要なことだと考えています。

ライフスタイルの変化は実際どう現れているのか

　EC利用者様が増えるにつれ、宅配サービスに対するニーズも多様化しています。ライフスタイルの多様化により、日中、家にいる時間が少なくなっているといった話をよく耳にしますが、それだけではありません。例えば、子育て中の方だと、子どもを連れての外出はしにくいので、自宅にいながら好きなものを注文できて、商品が自宅に届くというEC通販の形は非常に便利な存在になっているようです。

　しかし逆に、寝ている子どもを起こしたくないので、外出のついでに家の近所で受け取りたいというニーズもあります。さらには、家族にサプライズでプレゼントするものを家の近所で、講義で使用する本を大学の近所で受け取りたいなど、ニーズの多様化が広がっています。

好きな時に好きな場所で多様化に対応するために

　こういったニーズの多様化に対応して、弊社では「コンビニ・郵便局窓口受取(拠点受取)サービス」や「ゆうパケット」などを展開しています。

　拠点受取サービスは、コンビニ（ローソン・ミニストップ・ファミリーマート）と郵便局、合わせて全国約45,700カ所（2016年9月末時点）で荷物を受け取ることができるサービスです。コンビニでの受取については、予想通り、配達時間外の利用が伸びています。スマホの普及により、EC通販を利用される方は気軽に商品を購入することができ、そういった商品の受け取りを同じく気軽にできるという点で、コンビニ受取は相性が良いようです。

　ただ、サービスを始めてから少し驚いたことがありました。自宅以外で受け取りを希望される方には日中、郵便局で受け取られる方が意外に多かったのです。例えば、日中お勤めの方は、昼休みなどに職場近くの郵便局を利用できますし、お勤めでない方や学生の方にとっては、自宅で荷物を待つよりも、何かのついでに郵便局で受け取れる方が便利なようです。首都圏だけでなく全国どこでも身近にあるという郵便局の立地の良さと、そのネットワークの強みを再認識する結果となりました。

　「ゆうパケット」は、小さいサイズの荷物を郵便受け箱に届けるというサービスです。これにより、EC通販で購入した商品の配達を自宅で待つ必要がなくなり、購入者様の利便性は向上し、結果、EC事業者様のサービス向上に寄与できます。フリマアプリの普及など、小さなサイズの荷物は確実にニーズが広がっています。全国一律運賃で、追跡サービスにも対応しているので、手軽ですが安心してご利用いただけるのではないかと思います。

多様化を国土交通相も推奨 EC事業者の導入メリット

　拠点受取は、導入いただいているEC事業者様の中では利用率が上がっていますが、業界全体ではまだこれから普及していくものだと思います。

　これまで宅配サービスというものは、EC事業者様と各種運送会社が契約を結ぶもので、EC通販の利用者様にはあまり選択の余地がありませんでした。しかし、その選択肢が広がることで、EC通販の利用率をさらに上げていくことができるのではないでしょうか。

　また、不在再配達の問題は、CO2排出や労働力のロスという点でも問題視されており、国土交通省から改善策として受取の多様化を推奨する発表がされています。市場の多様化の中では、ただ早く届けば良いということではなく、購入者様の都合のいいタイイングに、都合のいい場所で受け取れるということが重要になってきます。また、拠点受取の場合、商品代金の支払いを店頭で行うことも選べるので、決済の多様性という点でも貢献できます。画材によって向き不向きはありますが、競合他社とのサービスの差別化にもつながると考えています。

　宅配サービスが、自宅に限らずコンビニや郵便局、郵便受け箱でも受け取れ取れるということを広めるためにも、多くのEC事業者様に導入していただけるようさまざまな問題を進めています。例えば、購入者様が受取場所を選ぶための地図上の「受取場所選択サービス」も、無償で提供しています。

　拠点受取は、アマゾン様や楽天市場様をはじめとした大手EC事業者様で導入いただいています。今後は、ASPカート事業者様にも導入いただき、中小規模のEC事業者様にも積極的に導入していただけるようにしていきたいです。

　拠点受取をわかりやすく説明したEC事業者様向けに専用のWebページも用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。