日本及びアジア圏を中心としたデジタルマーケティングを提供するmeyco株式会社（本社所在地：東京都中央区　代表取締役：山本真也　以下「meyco社」）は、淘宝直播（以下「タオバオライブ 」）や抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）などのライブコマースを活用し、商品の認知拡大及び購買までを成果報酬にてサポートするサービス「KOLIVE（コライブ）」を開始した。

インフルエンサーとのマッチングに威力

KOLIVE（コライブ）とは日本企業と中華圏KOLの成果報酬型マッチングプラットフォームだ。KOLIVEを通じて日本企業はKOLIVEの持つ多数の中華圏ライブ配信KOLのネットワークに案件依頼をすることができるという。

同社では中華圏ライブ配信KOLについて、案件募集とその条件を見て「私に合っている」「私だと売ることができる」と思った案件に対して手を挙げることができ、ミスマッチングを防ぐことができるとしている。実施までの流れについては、依頼から最短2週間で実施可能となるそうで、KOLIVEと合わせて他の越境施策の提案も可能となっている。

ライブコマースでの課題に対応

同社では「KOLIVEの解決できる課題」として次のようにまとめている。

◆どの施策がいいかの判断軸がない

「リスティング広告・インフルエンサー施策・SNS運用・SNS広告・認知施策・獲得施策」などを混合して実施するケースが多く、どの施策が効果的だったかの判断が難しい。

◆どのインフルエンサーが自社商材に合っているか不明

インフルエンサーアサイン候補はいるがどの人が自社商品に合っているかわからない。

（例）
・インフルエンサーAはフォロワー単価は安いけどこの人でいいのか
・インフルエンサーBはフォロワー単価は高いけどENG率は高い
・インフルエンサーCはフォロワー単価は得意の案件商材と違う

◆費用対効果が合わない

海外進出にあたって多額の初期費用が必要となり、マーケティングでも費用対効果がなかなか合わないので本腰を入れた施策にまで至っていない

（例）
EC出店費用、獲得系広告費用、認知広告費用、EC運営手数料EC管理工数…etc

急拡大する中国でのライブコマース市場

同社ではKOLIVE（コライブ）提供開始の背景として次のように述べている。

「meyco社ではこれまで日本のお客様に対し、日本国内、中華圏を中心としたデジタルマーケティングのサポートをさせていただいておりました。その中でも中国市場は日本や他のグローバル市場と比較しても規模も成長性も非常に高い水準を誇っております。また、日本から中国向けの越境ECの市場も今後さらなる成長が見込まれております。その中でも特にライブコマースの成長が著しく、2018年『タオバオ』が運営する『淘宝直播(タオバオライブ)』は、前年同期比で約400％も増加し、取引金額も1,000億元（約1兆5000億円）を突破しております。

中国では情報への信用度、安全性などが薄いという現実があり、自分が信用するインフルエンサーの紹介の商品なら安心して商品を購入する、といった商習慣があります。そういった背景もあり、李佳琦（Austin）によるたった5分間での1万4000本の口紅の販売、6月18日に実施された『618』のセールで、薇婭（viya）による販売額が5億元（約75億円）を超えるなど、超有名インフルエンサーによる『ライブコマース』では販売記録が次々と塗り替えられております。

しかし、中国進出とうと初期投資をはじめ、黒字化までに多額の費用がかかる、とされております。また初期投資だけではなく、販売を拡大していくためにはプロモーションが必須となるので更なる費用がかかります。事業者様のそんなお悩みを解決するためにこの度、成果報酬型での中国マーケティング支援サービスをつくりました」

EC市場においてもライブコマースは、顧客とのロイヤリティ醸成や、閲覧者や購入者からの2次・3次拡散が見込めるなどの点で注目度も増している。同社も述べているように、これは中国市場においてなお顕著だ。一方で、ひしめくインフルエンサーの中から自社商材やサービスに適合した人材を選ぶことや、そもそも越境でのライブコマース施策を実施すること自体に少なからずハードルがあることも事実だ。今回の同社のサービスは、まさにそれらの課題に対応したものであり、「コロナ後」の越境ECに備える上でも有力な選択肢となりそうだ。