コロナが影響?主要アパレルの在庫月数が最大2.5倍に増加

ECのミカタ編集部

フルカイテン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が大きく落ち込んだアパレル企業について、需要の消失が経営に与えたインパクトを在庫量の視点から定量的かつ客観的に計測するため、2020年3~5月期を対象に在庫月数と在庫回転率を分析した。

在庫月数が前年同期と比べ増加、最大で前年の2.5倍に

2020年3~5月の売上規模を基準に、5月末時点で「何カ月かけて売り切れる量の在庫を持っているか」を示す在庫月数は、12社中11社が前年同期と比べて増加した。増加率は23%~150%となり、最大で2.5倍となったケースもあった。

在庫月数が唯一減少した西松屋チェーンは、生活必需品も扱っているため緊急事態宣言下も大半の店舗が営業を継続していたことが要因とされている。

11社の在庫回転率が悪化

店舗の休業や営業時間の短縮、外出の自粛などにより、12社のうち11社が当期純損益で赤字となった。売上高が落ち込む中で固定費を賄えず、ECでの販売を伸ばした企業は多かったものの、実店舗分をカバーするには至らなかったようだ。

ただ、フルカイテン社としては、コロナ危機のような特殊要因によって市場が混乱する環境においては、損益計算書上の黒字・赤字よりも、在庫と売上規模との関係に着目する方が実態を正確に把握できると考えている。

秋冬ものの仕入れは抑制傾向が予測される

会社ごとの在庫月数を見ることで、売上の減少だけではない新型コロナの影響を定量的かつ客観的に比較できる。

在庫が多すぎれば、売れ残りによる棚卸資産評価損の計上リスクが増大するほか、資金繰りも悪くなる。

また、効果的に在庫をへらすことができなければ、次のシーズンの仕入れ予算に影響を及ぼすだろう。各社とも2020年6~8月期以降、20年秋冬ものをはじめとして仕入れを抑制し、在庫水準の適正化に務めるとみられている。

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